60カ年ライフプランのポイントを備忘録として残す。
60カ年計画の構成要素（収入）
- 給与（総額・手取）
- 退職金（確定拠出年金）
- 国民年金／厚生年金
- 企業年金
- 財形貯蓄（一般）
- 財形貯蓄（年金）
- 株式投資残額（NISA/投資信託含む)
- 児童手当
60カ年計画の構成要素（支出）
- 生活費
- 子どもの教育費
- 子どもの大学費用の積立
- 家賃/住宅ローン
- 車両費
- 子どもの歯の矯正費用
- 趣味（旅行）積立
- 老後資金の積立
- 株式等への投資費用
【給与】についての備考
- 所得税や住民税等を除いた可処分所得である手取りで計画
- 61歳以降の定年後再雇用時の給与は現役時の50%ベース
- 年齢に伴う年収の増加と年収増加に伴う所得税の税率UPを考慮
| 所得 | 税率 |
| 1000円～1,949,000 | 5% |
| 1,950,000円 ～3,299,000円 | 10% |
| 3,300,000円 ～ 6,949,000円 | 20% |
| 6,950,000円 ～8,999,000円 | 23% |
| 9,000,000円 ～ 17,999,000円 | 33% |
| 18,000,000円 ～ 39,999,000円 | 40% |
| 40,000,000円 ～ | 45% |
【退職金（確定拠出年金）】についての備考
- あくまで年金のため受取は退職後となるため、教育資金に使えず自然と用途は老後資金に限られる
- マッチング拠出分もこちらでカウント
- 運用益は2～3％は仮定してもそれほど違和感はない
【国民年金/厚生年金】についての備考
- ねんきんネットで算出した年金額を元に計算
- 所得税・住民税を15%と仮定し年金額の85%を手取りとする
- 働いている間（給与収入）があり、給与（賞与含む）と年金の月合計額が支給停止調整額（48万円）を超える場合は年金額が減額となるため、退職後に年金を受給する
【財形貯蓄】についての備考
- 財形貯蓄（年金）の非課税分は財形貯蓄（住宅）と合算して550万円までの制限あり
- 財形貯蓄（一般）は用途は問わず引出しも比較的自由だが、源泉分離課税で20.315%の課税率
【株式投資残額（NISA/投資信託含む）】
- 株式投資の投資費用とそのリターン（キャピタルゲイン、インカムゲイン）含む
- 個別株への投資は年率2%程度とする
【生活費】についての備考
- 生活費は家計簿から月平均を算出
- 老後の生活費は支出が落ちると仮定し現役時の0.9倍とする
【子どもの教育費】についての備考
- プリスクール→幼稚園→小学校→中学校→高校→大学→大学院修士までを想定
- 幼稚園～高校の費用は「文部科学省 子どもの学習費調査」を参照
- 大学～大学院の費用は「日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査」を参照
- 全て私立に行く場合を想定するが、全国平均の数字を参照しているため、首都圏の場合は上振れするリスクあり
- 幼稚園費用はH30年、小学校～高校分はR03分を参照。幼稚園費用について無償化の影響か不明だが、R03分は金額が低くなっていたため
【子どもの大学費用の積立】についての備考
- 大学費用は大きいため、通常の教育費とは別に積立る
- 貯蓄方法（各種保険、投資、、）は要検討
【老後資金の積立】についての備考
- 老後資金は年金財形、確定拠出年金、国民年金/厚生年金で賄う計画
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